『パクス・デモクラティア―冷戦後世界への原理』（ブルース・ラセット）

　ブルース・ラセットは、1946年から1986年の歴史をもとに、二国間の戦争行動について、整理している。軸jは、両国とも民主的である場合と、少なくとも一方が非民主的である場合だ。

紛争がエスカレートする確率

1.両国とも民主的である場合

　武力行使の威嚇まで
　0.05％

　武力の誇示まで
　85.7％

　武力の行使まで
　57.1％

　戦争まで
　0.0％

2.少なくとも一方が非民主的である場合

　武力行使の威嚇まで
　0.16％

　武力の誇示まで
　94.4％

　武力の行使まで
　77.9％

　戦争まで
　4.6％

　ご覧の通り、民主的国家同士は、戦争をすることはほぼない。しかし、「民主的国家は、他の種類の政治体制との関係においては必ずしも平和的ではない」。

　ラセットが挙げている数値をもとにすると、紛争が発生した比率は、

1.両国とも民主的である場合

　0.36％

2.少なくとも一方が非民主的である場合

　2.78％

　となる。

　ラセットは、民主制と平和との相関を確かめるために、三つの仮説を検証している。

　一　対象となる一組の国家（二個群 dyad）の双方が民主的であればあるほど、その両国間で武力紛争が起こる可能性は低く、仮に起きたとしても、その紛争がエスカレートする可能性も低い。このような効果は、国家の富、経済成長、隣接性、同盟あるいは、能力の相対的規模といった国家の持つ属性とかかわりなく起こる。

　二　両国それぞれの国内政治過程に、民主的な規範がより深く根づいていればいるほど、紛争が起こる、あるいはエスカレートする可能性は低い（規範／文化的モデル）。

　三　両国における制度的制約が強ければ強いほど、紛争が起こる、あるいはエスカレートする可能性は低い（構造／制度的モデル）。

　美味しいところだけつまみ食いすることになるが、検証の結果は、「一般的な民主制の効果に関する仮説一と、民主主義の規範の効果に関する仮説二を強く支持し、制度的制約に関する仮説三に関しては、より弱い支持が示されている」、ということだ。

　著者の主張で、最も重要だと思えるのは次の箇所だ。

アメリカとその同盟諸国は、完全に旧体制を打ち負かした。民主的政府を強固なものにするために、連合国は、（不完全であったにせよ）旧エリートを権力の座から追うのに大きな努力を払った。しかし、敗戦国には、過去の民主制の経験に由来する、人間的また制度的形態の内に、民主制を建設する基礎となるものがあって、連合国はそれを利用することができた。「やつらと戦え、打ち負かせ、そしてやつらを民主化しろ」というモデルは、現在の行動の基礎としては、如何ともし難い欠陥がある。それは、恐らく、全くうまくいかないだろうし、それが必要とするような種類の努力を行なおうとする者はない。民主制のための十字軍は、適切ではない。

　民主的な国家同士は戦争をしない。だからといって、そうではない国家に民主制を強制してもうまくいかないし、そうすべきではない、ということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『パクス・デモクラティア―冷戦後世界への原理』（1996）