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2012/05/27

向原祥隆の鹿児島県知事選、出馬表明に寄せて

 5月22日、南方新社代表の向原祥隆(むこはらやすたか)が、6月21日告示の鹿児島県知事選への出馬表明を行った。川内原発1、2号機の再稼動を拒否するか否か、3号機増設の白紙撤回を九州電力に申し入れるか、の点について現職の伊藤知事に公開質問状を提出。伊藤知事による、これに回答するつもりは「全くありません」という応答を受けてのものだ。


 出馬表明の際の記者会見の模様も見ることができる。

 向原は脱原発を標榜していることが強調されるが、エネルギー政策の転換という点だけではなく、彼が基本施政として謳っているのは、「天下り・官僚知事から民間・土着の知事へ」ということだ。向原が言うのは、国の方針をそのまま鹿児島県に押し付けるのを止めるということ。知事は、国の統治代行者ではなく、奉仕者として県民の側を向いて県民に寄り添うのが筋だということだ。これは、鹿児島県に住んだことがあれば実感としてよく分かる。福島が会津として明治以降、官軍の意思によって苦杯を味わわされてきた地域だとすれば、鹿児島は官軍の意思に自己同化しつつその実、苦杯を強いられてきた地域である。あるいは苦杯を強いられているのを、官軍の意思に自己同化することで見ぬ振りをしてきたと言い換えてもいい。

 現時点で発表されている向原の政策も記事になっている。

 2012年知事選:「原発、米軍、産廃とは縁切る」 向原氏が基本政策を発表 /鹿児島

 ◆向原氏の主な基本政策

・川内原発1、2号機再稼働反対
・同3号機増設の白紙撤回
・高レベル放射性廃棄物処分場建設反対
・馬毛島の軍事基地化反対
・薩摩川内市の最終処分場建設白紙撤回
・TPP参加反対
・副知事に女性を登用
・若者の起業、就労支援
・農村就労促進

 伊藤は「脱原発」しか選択肢はないとしつつ、しかし経済のためには向こう30年間は再稼動はやむをえないという考えであるのに対し、向原は、自分が生きていないかもしれない30年後に脱原発というのは、そもそも脱原発ではない現状容認にしか過ぎず、「原発という選択肢は福島以降、ない」としている点で明確な対立線を引いている。

 ぼくは、科学技術としての原子力は研究され続けるべきだと思う。それが、原子力を技術化した人間の責任である。そして原子力を実際のエネルギー技術として適用するには、万全の防御装置を施した上でする他ない。しかしそれを商売としてやるには現段階の技術とコストでは採算が採れないというのであれば、稼動はすべきではない。採算とコストに合う程度の防御装置で行うという選択肢は福島の事故で破綻してしまっている。

 こんかい直面しているのは、ひとたび事故が起きれば、当事者ですら責任を取れないという事態だ。ふつうリスクというのは、それが起こった場合の対処法を想定するし想定できるからリスクを取れるのだが、これは対処法が実質ないというリスクなのだ。そのことは、福島の事故が起きるまであいまいな認識のまま原子力発電を容認してきた自分にも認識の転換を迫るものだ。

 制御可能な原子力技術があれば、その話を聞きたいし、そういう声が科学者のなかから聞こえてこないのは残念だ。原子力技術のエネルギー化が現時点で不可能であれば、いずれ出てくるだろう向原のマニフェストが、脱原発以降のエネルギー政策が明瞭に現れて、原発とは別の、県民の生活の不安を少しでも拭い去ることを期待したい。

 もうひとつ。選挙戦が終わるまで、メディアが報道することはないだろう側面で取り上げておきたいことがある。それは、向原は、「天下り・官僚知事から民間・土着の知事へ」とメッセージするが、これをぼくに引き寄せて言えば、奄美に対して理解と行動を示してきた鹿児島出身者の立候補であるということだ。ぼくたちにとっては、これは特筆すべきことである。

 向原祥隆を応援するサイトも立ち上がっている。

 向原よしたか


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