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2010/02/27

「代替案『容認やむなしか』 復帰の付属書に明記」

 20日の南海日日新聞は、徳之島への基地移設問題について、反対派、容認派の動きを伝えている。ぼくはその隅にあった記事が目に止まった。代替案、「容認やむなしか」とあるのだ。なぜか。

 奄美の行政分離期に群島政府知事・中江実孝氏の秘書を務めた久保和二さん(81)=大阪府吹田市=は19日、日本復帰の際の返還協定の付属書に盛り込まれた「(米国側は)群島内に新たな施設及び区域を設けることを認めるよう要求することができる」との規定に触れ、「仮に徳之島が(普天間基地の)代替地に決まった場合は容認せざるを得なくなるのではないか」と指摘。「規定を念頭に置いてこの問題に対処することが肝心だ」などと話した。

 久保さんは、奄美市名瀬の県立奄美図書館会議室であった復帰運動史に関する勉強会(10人出席)で講師を務めた。席上、久保さんは返還協定の付属書について①奄美群島の全領海を含む上空の自由な使用を認める(領海領空権の保護)②基地新設のため米当局者の現地視察を日本政府への通告のみで認めること-などの内容を飽きたかにした。

 その上で久保さんは「(反対運動も)この規定を頭に入れて行うことが大切。(規定は)早く削除すべきと思う」などと訴えた。

 奄美群島の返還協定は1953年12月24日に衆院で承認された。国会の承認を必要としない付属事には「日本政府は復帰後の奄美群島の行政に際し沖縄の基地機能の推嘩強化のために米国が必要とする要求に対してはこれを認める」ことが明記されている。(「南海日日新聞」2月20日)

・奄美群島の全領海を含む上空の自由な使用を認める(領海領空権の保護)
・基地新設のため米当局者の現地視察を日本政府への通告のみで認めること

 これはまるでいざとなれば奄美への基地誘導が可能であることを示しているように見えるではないか。この付属書が現在も有効であるのかをぼくは知らない。けれど、この群島政府知事、中江実孝の秘書を務めた久保さんの証言は、この問題に新たな視点をもたらしてくれる。

 奄美にとっても、戦後の問題も復帰の問題も終わってはいないということだ。


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